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兵庫の会が放送法「改正」法案の撤回を求める決議文を菅総務大臣宛に提出しました

 全国市民連絡会に参加している「NHK問題を考える会(兵庫)」は4月24日、下記のような決議文を菅総務大臣宛てに提出しました。

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総務大臣
菅 義偉 殿

    
「放送法等の一部改正案」の撤回を要求する決議

 政府は4月6日、「放送法等の一部改正案」を国会に提出しました。
菅総務大臣は,今国会で必ず成立させたいという意向を示しています。
改定案は関西テレビの「あるある大辞典」ねつ造問題を口実に、政府による放送への介入を法制化しようとしています。
 第53条の8の2で「総務大臣は、虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送で、国民生活に悪影響を及ぼすおそれがある場合、放送局に再発防止の計画の提出を求め、意見をつけて公表する」という行政処分を新設しています。
 現在の放送法は、第1章「放送番組編集の自由」で「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることはない」(第3条)と定めています。
これは、表現の自由、国家権力による介入の排除と、放送の自主・自律を謳ったものです。
 改定案は、この放送法の根幹を覆すものです。
 処分は、ニュースやドラマなどすべての番組が対象になるといいます。この行政処分を導入すれば、「虚偽の説明」や「事実でない事実」を行政自らが判断し、政府にとって都合の悪いことは、「不適切」とされ、政府による干渉は際限のないものになりかねません。
 また、放送事業者に対しては、萎縮効果を及ぼし、編集者の自主規制へとつながり、放送による表現の自由を奪うものにほかなりません。
 視聴者にとっては知る権利を奪われるものです。
 NHK会長、民放連会長は改定案に懸念や反対を表明しています。
 放送倫理・番組向上機構(BPO)の理事長も、メデイア自身による自己点検と改革を優先させると強調しており、新聞を含む多くのメデイア関係者や国民が反対の声をあげています。
その声を無視して拙速に今国会で成立をはかろうとするのは、憲法9条改悪反対の世論を封じ込めるためのものと無関係ではないと思われます。
 また、NHKの国際放送への命令制度では「命令」を「要請」にやわらげる一方、「これに応じるよう努める」という「努力義務」をあらたに設けています。憲法や放送法が保障した報道の自由を侵すものです。
 多くの人が「戦前、報道が統制された大本営発表のようになる」という不安を抱いています。
 私たち視聴者は、以上のような観点からこの放送法改定案を撤回されるよう要求します。

                    2007年4月24日       
                    NHK問題を考える会(兵庫)

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