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放送法「改正」法案の全文判明

 去る4月4日に全国市民連絡会への参加団体代表ほか7名が総務省に出向き、受信料の義務化反対と放送への行政介入を目論む放送法改悪法案の撤回を求める申し入れをした。その折、応対した総務省放送政策課職員に、放送法「改正」法案が国会に提出されたら、至急全文を提供するよう要請した。

 今日の夕方、この件で全国市民連絡会の連絡窓口に同職員から連絡があり、法案全文が総務省のHPにまもなくアップされるとのこと。さっそく、HPにアクセスしたところ、次のとおりすでにアップされていた。
  http://www.soumu.go.jp/menu_04/k_houan.html

  膨大な分量だが、「放送法等の一部を改正する法律案新旧対照条文」がわかりやすい。以下、この文書にそって、主な「改正」箇所を紹介しておきたい。

  NHKに関する「改正」箇所
    1.経営委員会の権限の強化
       第13条~23条(1115ページ)
    2.監査委員会の設置
       第23条の31618ページ)
    3.国際放送の「手直し」
       第33条~35条(2223ページ)
    4.会計監査人による監査
       第40条の240条の42425ページ)

  一般放送事業者(民放)に関する「改正」箇所
    5.認定放送持株会社制度の導入
       第52条の2952条の363643ページ)
    6.総務大臣が再発防止計画の提出を命じる権限の新設
       第53条の84445ページ)

  全国市民連絡会は、目下、各参加団体に呼びかけ、4月21日(土)に開催される「拡大放送フォーラム」(主催:放送を語る会)を連絡会参加団体の交流の場としても位置づけ、成功に向けた準備を進めている。この場でも放送法改悪法案をめぐる議論が交わされる予定である。

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