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総務大臣へ受信料義務化と放送への行政介入の撤回を求める申し入れ書を提出

 4月4日、連絡会への参加団体代表7名が総務省に出向き、応対した放送政策課職員を通じて、菅総務大臣宛の下記のような申し入れ書を提出するとともに、この申し入れに関する賛同署名者2000名(その後、65名分到着)の名簿を手渡した。

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                                                                 2007
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総務大臣 菅義偉様

NHK受信料の義務化に反対し、放送法改悪案の撤回を
          求める申し入れ
 
  
ちょっと待って! NHK受信料義務化を考える全国市民連絡会
   
(参加団体は以下のとおり)   
           NHK問題京都連絡会     
           NHK問題を考える大阪の市民の会
           NHK問題を考える会(兵庫)
           NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
           東北NHK問題ネット
           日本ジャーナリスト会議
           日本消費者連盟
           放送を語る会
           マスコミ九条の会
           メディアの危機を訴える市民ネットワーク

 
総務省はNHKの受信料の支払い義務化を放送法に盛り込もうとしています。また、民放の番組ねつ造問題をきっかけに、放送への介入をもくろむ新たな措置を放送法に盛り込もうとしています。次の理由で、私たちはこうした放送法の改悪に強く反対し、法案を撤回されるよう求めます。

なぜ受信料の支払い義務化に反対するのか
1 受信料が義務化され、受信料を税金のように徴収する制度になれば、NHKへの国の支配が強められ、国営放送への道につながる恐れがあります。国の支配が強まると、NHKは自主・自立の立場で視聴者に情報が提供できず、視聴者の知る権利に奉仕できなくなります。

2 受信料の不払いと支払い保留の増加は、一連の不祥事や、政治家の顔色をうかがい、番組を改変するようなNHKの体質に対する視聴者の抗議が噴出したからです。こうしたNHKの体質を抜本的に改革しないで、支払いを義務づけるのは納得できません。

3 支払いを強制せず、契約の義務だけを定めた現在の制度は、視聴者の理解と支持を得るための努力をNHKに求めています。このような現行法の仕組みを壊し、受信料の支払いを法律で強制できるようになれば、NHKは視聴者の意見を聴く必要がなくなります。

なぜ放送への行政の介入に反対するのか
 
ねつ造問題をきっかけにした新たな措置では、総務大臣が違反した放送事業者に再発防止計画の提出を求め、大臣が提出された計画に意見を付与するとあります。そうなると、政治権力が番組内容にまで立ち入ることになります。これは明らかに、表現と報道の自由の侵害で、公権力の乱用です。テレビのモラル低下は世論の批判とテレビ事業者の自浄努力に委ねることにし、政府が介入すべきではありません。

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