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第25回 拡大放送フォーラムのお知らせ

全国市民連絡会に参加している「放送を語る会」は恒例の放送フォーラムの第25回目を「拡大放送フォーラム」として、次のような企画を決定し、全国市民連絡会に参加している各団体に参加を呼びかけました。これを受けて、今、各団体で議論を起こしています。以下、「放送を語る会」の呼びかけ文を全国の視聴者の皆さまにお知らせします。

 折りしも、放送法「改正」法案が閣議決定され、国会に上程されることになりました。この法案の内容を理解し、今後の運動の備えにしたいものです。団体、個人を問わず、ぜひともご参加くださるよう、お願いします。

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 いま、全国でNHKの問題に取り組む市民団体が数を増しています。
放送法の「改正」案が提出された重大な時期に、市民交流会と緊急の講演会を企画しました。
NHK問題に取り組む市民の動きがどうなっているか、放送法の「改正」をどうとらえたらよいか、関心のある方の参加を期待しています。
 あわせて、緊急の課題となっている国民投票法案とメディアの関係についても講演があります。
地方選さなかですが、ぜひお出かけ下さい。

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拡大 放送フォーラム**************

ちょっと待って!放送法「改正」
~NHK受信料義務化・放送への権力の介入に反対する市民交流集会~

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 いま、放送への政府の強権的な介入がかつてなく強まりつつあります。
総務省が今国会に提出する放送法「改正」案では、受信料義務化は先送りされたものの、捏造番組などを対象とした行政処分を意図する内容を盛り込み、さらに、NHKのラジオ国際放送に加えてテレビ国際放送についても放送の命令を出す方針です。
 こうした中、「命令放送は違憲」として訴訟を起こした大阪のグループや、放送法改正問題について考える多くの視聴者・市民団体が全国で生まれています。

 今回の放送フォーラムは規模を広げ、市民にとって受信料義務化や番組捏造を口実にした権力の介入が何を意味するのかなど、本音で語り合います。

 また、現在国会で審議中の憲法改正をねらう国民投票法案について、イタリアで調査を行った弁護士の方に緊急報告してもらいます。

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内容
第1部 緊急報告「国民投票法案とメデイア規制」
 
 講師  坂本修弁護士、坂本雅弥弁護士(自由法曹団)

第2部 討論「NHK受信料義務化・行政処分にどう立ち向かうか」
  各地で活動する団体・個人の経験交流と、今後の取り組みについて意見交流します。

(参加を呼びかけている団体)
   「NHKを監視・激励する視聴者コミュニテイ」
   「日本ジャーナリスト会議」
   「日本放送労働組合」
   「全日本放送受信料労働組合」
   「日本消費者連盟」
   「メデイアの危機を訴える市民ネットワーク」
   「NHK問題を考える会」(兵庫)
   「NHK問題京都連絡会」
   「NHK問題を考える大阪の市民の会」
   「マスコミ九条の会」

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日時 4月21日(土) 13:00~17:00
場所 渋谷勤労福祉会館 第1洋室 
(渋谷公園通りパルコ角 03-3462-2511)
参加費800円(学生・会員500円)
終了後、懇親会を予定しています。(会費 2000円程度)
主催  放送を語る会
協賛 日本ジャーナリスト会議・メデイア総研

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