受信料義務化を阻止する署名に大至急、ご協力ください

　今国会に提出される予定の放送法改定法案には受信料義務化は盛り込まれないことになりました。しかし、これで義務化の動きは消えたわけではなく、９月にＮＨＫが受信料の体系を見直す際に改めて浮上し、次の臨時国会か通常国会に義務化を盛り込んだ法案が提出される見込みです。また、今回、提出される放送法改定法案には、番組捏造事件の再発防止を大義名分にして、再発防止計画を総務大臣に提出させ、それについて大臣が意見を付ける仕組みが盛り込まれようとしてます。

　そこで、私たちは以下の署名活動を今月いっぱい続け、受信料の義務化と放送メディアへの行政介入に反対する視聴者の声を集約する活動を続けることにしました。ご支援、ご協力をお願いします。　　　　　（２００７年３月２１日、追記）

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　近く国会に提出される予定の放送法改定法案には、放送メディアへの行政の強権的介入を可能にする種々の措置を法制化する案が盛り込まれる模様です。その中で、受信料義務化が盛り込まれるかどうか、微妙な情勢になっています。菅総務大臣は受信料の２割程度の値下げとセットで受信料の義務化を法案に盛り込む姿勢を崩していないのに対して、ＮＨＫは義務化を盛り込むこと自体は歓迎しながらも、受信料の値下げについては、９月にまとめる経営計画で受信料全体の体系を見直すまでは応じられないとしているからです。

　こうしたＮＨＫの対応を受けて、菅総務大臣はＮＨＫの来年度予算を審議した１５日の衆議院総務委員会で、今月末までには受信料の義務化を法案に盛り込むかどうかを決定すると答弁しました。

　そこで、私たち全国市民連絡会はこのような状況を踏まえて、これまでの署名用紙を一部改訂し、民放の番組捏造事件を口実にした放送メディアへの行政の介入を法制化する動きを阻止する申し入れも追加して、受信料義務化に反対する署名を呼びかけることにしました。私たちが受信料の義務化に反対する理由は署名用紙にまとめた３点です。

　署名（の集約）は次の手順でお願いします。

１．署名用紙は左サイドバー最上部の「連絡会の活動記録」欄に掲載していますので、それをダウンロードして活用ください。署名用紙は、同じく左サイドバーに掲載した、最寄りの連絡会参加団体へＦＡＸでお送りください。

２．ネット上でも下記のとおり、署名を受け付けていますので、活用ください。
　
　　http://space.geocities.jp/shichoshacommunity/
  　　（画面下方の黄色い字体の「ＷＥＢ署名入力フォーマット」をご利用ください。）

３．今回の署名は上記のような事情から、今月末を集約日としています。至急、皆さまのお知り合いに広めてくださるよう、お願いします。

　最後に。かりに、今国会で受信料の義務化が見送られたとしても、ＮＨＫも総務省も自民党も義務化そのものを推す点では一致しています。それだけに、９月にＮＨＫが受信料の体系を見直す際に、義務化の問題が浮上することは避けられない状況です。

　ところが、これまでのところ、受信料の義務化問題は視聴者の声を置き去りにし、受信料制度の本質論抜きに、総務省とＮＨＫの綱引きという格好で論じられてきました。こうした流れを変えるためにも、今、視聴者が声を上げることが強く求められています。皆さまの支持を、ぜひとも私たち連絡会にお寄せくださるよう、お願いいたします。

　なお、さる３月１５日にＮＨＫの来年度予算を審議した衆議院総務委員会での質疑の模様は、衆議院のホームページに掲載されている次のビデオライブラリーで録画を見ることができます。

　　http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm

　左サイドバーの「ビデオライブラリ」の「３月１５日」を選択
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　 　　　　　　「総務委員会」を選択
　    　　　　　　　　　　　　↓
　　　　 　　　質疑の発言者順録画画面