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ちょっと待って! NHK受信料義務化を考える全国市民連絡会を結成

 私たち全国各地の市民団体はNHKを政治から自立した、視聴者の声が届く真の公共放送として再生させるため、連携して活動をしていこうと、このたび「ちょっと待って! NHK受信料義務化を考える全国市民連絡会」を結成しました。私たちは下記のような呼びかけに賛同される各地の市民団体の方々の入会を心より歓迎します。

 会の名称にあるとおり、私たちは今、NHK受信料の義務化を阻止する運動を最重要課題として、署名活動などに取り組んでいます。現在、連絡会には次の団体が参加しています。

   NHK問題京都連絡会
   NHK問題を考える大阪の市民の会
   NHK問題を考える会(兵庫)
   NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
   東北NHK問題ネット
   日本ジャーナリスト会議
   日本消費者連盟
   放送を語る会
   マスコミ九条の会
   メディアの危機を訴える市民ネットワーク

 今、NHKはいわゆる従軍慰安婦問題を取り上げた6年前のETV番組を一部の政治家の介入を忖度して卑屈なまでに改ざんしたと裁判で指弾されたり、国際放送について総務大臣から放送命令を受けるなど、公共放送としての生命線である自主自立の放送が大きく揺らいでいます。このようなときこそ、受信料で公共放送を支える視聴者が声を上げることが強く求められています。全国の視聴者・市民の皆さまにこの連絡会へのご参加とご支援を心より訴えます。

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                               2007
220

  NHK受信料義務化法案を廃案にするための
  連絡会への参加の呼びかけ

      ちょっと待って!NHK受信料義務化を考える
      全国市民連絡会
           

菅義偉総務大臣は、1月25日から始まった通常国会で、NHK受信料を2割値下げする一方で、受信料の支払い義務化を盛り込んだ放送法改悪案を提出し成立させる意向を表明しています。私たちは以下の3つの理由から、受信料の義務化に反対します。

(1) 昨年11月に菅総務大臣はNHKに対して拉致問題を重点的に取り扱うようにという放送命令を出しましたが、報道の自由の根幹にかかわるこの問題で、NHKは毅然として反対しませんでした。また、1月29日のNHKの番組改ざん問題に関する東京高裁判決でも、政治権力に弱いNHKの体質が認定されましたが、NHKは反省することなく、ただちに上告しました。私たちはこうしたNHKの姿勢を許せません。このうえ、受信料が義務化され、受信料が税金化して、総務省が受信料の額まで決定するようになると、NHKは政府に従属する国営放送になってしまいます。政治権力からの自立なくして、自由で公平な報道や番組制作はありません。

(2) 放送法は、受信機を設置した視聴者に受信契約を義務づけてはいても、支払いそのものを義務づけてはいません。現行の受信料制度は、NHKに対して視聴者の声を聞き、視聴者の支持を得る不断の努力を求めるとともに、視聴者がNHKの報道姿勢に不信を持ったときには、受信料の支払いを保留・拒否するなどして、NHKに是正を求める可能性に配慮したものになっています。主権者である視聴者の権利の行使に配慮している現行の制度を「支払い義務化」制度へと変えることは、視聴者の物言う権利を奪うことであって、到底容認できるものではありません。

(3) 菅総務大臣は受信料義務化によって受信料不払いの問題を解決して不公平をなくすと言っています。しかし、不払いと支払い保留・拒否の増加は続発する不祥事やNHKの報道の自立性に対する不信が主な原因となっているので、NHK自身が視聴者の信頼を回復するように努力することこそ、問題解決の道だと私たちは考えます。受信料の義務化などと、総務省が介入する問題ではありません。

NHKの受信料義務化はきわめて重要な問題ですが、まだまだその重要性が広く理解されていません。だから、私たちは、義務化反対の署名や全国紙での意見広告など、できる限りの手段を使って、多くの人たちに訴え、議論を起こし、反対の声を大きくしていく必要があると考えています。メディア関係団体・個人、さらには、消費者問題など、様々な問題に取り組んでいる各地の団体や視聴者・市民とともに、受信料義務化の問題に取り組んでいきたいと考えています。そのためには、多くの団体や視聴者・市民が相互に連絡を取り合って議論ができる全国的な連絡会をつくって、力を合わせて運動していく必要があります。
 
 私たちの考えと運動の趣旨にご賛同いただけるなら、放送法の改悪を阻止するための連絡会に参加してくださるようお願いいたします。そして、NHKを視聴者・市民のための公共放送機関にしていくために、ともに行動してくださるようお願いいたします。

全国の皆さんに呼びかけます、一緒に立ち上がりましょう!

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コメント

 ハロー様 ご意見ありがとうございました。ひとまず、管理者個人として返答させていただきます。「受信料義務化だけを考える会では無く、『放送法まで含めて考える会』にしていただくようお願いします」とのご意見には私も(おそらくこの連絡会に参加している団体の多くの方も)異論はないと思います。「受信料の義務化を考える」会にしたのは、それが、連絡会を発足する準備をした時期の焦眉の問題だったからです。もちろん、義務化は単にNHKの財政の問題であるにとどまらず、視聴者とNHKが交わす双務契約上の権利と義務に関わる問題です。
 それだけに私たちは単に視聴者センターへ意見や苦言を伝えるだけの「お客様」としてではなく、受信料でNHKを支える公共放送の主権者にふさわしい地位(NHKや経営委員会の人事、番組編成に直接・間接に参加する権利)を確立する運動に取り組む必要があると考えています。
 私たちは、今回、目論まれている受信料の義務化は、こうした視聴者の権利の確立に向けた運動に逆行するもの(NHKが公共放送としての責務を履行しない場合、視聴者が受信料支払い義務を留保するという形で抗弁する権利を事実上、剥奪するもの)として阻止する運動に取り組んでいます。
 なお、ご指摘のとおり、今国会に提出される予定の放送法改悪法案には、受信料の義務化以外にも、放送メディアへの行政の介入を可能にする措置が随所に盛り込まれる見込みです。連絡会の中では、この機会に放送法全般について検討し直し、私たちとして放送法をどうすべきかを提言する理論構築とそれを具体化する運動に着手する必要があるという問題提起が出ています。この点を早急に協議し、実践に移すことも重要と感じています。
 今後ともご意見とご支援をよろしくお願いいたします。

投稿: 管理者 | 2007年3月19日 (月) 01時46分

私はこの提案には、大きなポイントが一点欠けていると思います。
それは『公共放送とは何か』と言う視点です。
確かに、『権力・政治からの独立』ということは謳っていますが、『権力・政治から独立』すれば何をやっても良いのでしょうか?
NHKの役割も時代と共に変わってくるはずです。 戦後の復興期には、NHKしか放送局はありませんでした。 【国民に情報を効率的に提供できるのはNHKしかなかったのです。】NHKが戦後の復興に果たした役割は大変大きなものがあったと思います。 『君の名は』だって、あの当時は、多くの国民の娯楽として、また、広い意味では男女の関係をめぐる民主主義の発展にも寄与したと思います。 
スポーツや文化の発展にも大いに貢献したと思います。
しかし今は、民放各社が多数あり、インターネットが発達し、情報が氾濫しています。
文化施設もスポーツ施設も沢山有ります。
なんで、NHKが受信料を使って『テニス教室』なんてイベントをやらなければならないのでしょう。 なんでNHKが受信料を使って『各県別に、高校野球県大会』を開催しなければならないのでしょう。
公共放送としてのNHKがやらなくても良いものが沢山あります。 NHKは『拡大路線一点張り』です。 チャンネル数は増やし、子会社・孫会社を作ってOBの天下り先を確保し、
国民の声は無視して、『唯我独尊、地動説』的発想でしか経営していません。
国民は、NHKに対し、意見なり・クレームを言う権利を持たされていないのです。 
経営委員会の無能力ぶりもあきれ返ります。
NHKのホームページにある議事録を読んでください。 NHK役員の説明に、一言二言質問するだけで、放送法で決められた『NHKの経営方針』なんか決めていません。 NHK役員の言うなりです。 そんな経営委員を選出する権利も、罷免する権利も国民には無いのです。
権利と義務とは表裏一体です。 それが民主主義の原則です。 単に「受信料の義務化」反対では意味がありません。 例え『受信料が義務化されようが、それに見合う権利が国民に与えられる』のなら、それなりの意味があります。 義務として払わなければ税金に対しては、国家予算を決める政治家に対して選挙で対抗できます。 行政の横暴に対しては、行政不服審判等の制度があります。 一般企業に対しては製品不買と言う対抗策もあります。 殆どの企業は『お客様相談窓口』を設けCSに取組んでいます。 NHKにも『皆さんの声』を聞く窓口が設けられています。しかし、いくら質問しても、何回回答を催促してもNHKに都合の悪い質問には答えが返ってきません。 コールセンタに電話しても『そのようなご意見がありました。と報告します』だけです。 
なんで、NHKの受信料は『番組への対価』ではないのでしょうか?
『NHKの経営に関して国民は何の対抗策も持たないのです』 この点を見直さない限り、『NHKは、わが道を行くでしょう』
受信料義務化だけをを考える会では無く、『放送法まで含めて考える会』にしていただくようお願いします。

投稿: ハロー | 2007年3月17日 (土) 14時40分

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