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NHK問題京都連絡会、NHKへ要望書提出

 NHK問題京都連絡会は、さる3月28日、下記のような要望書をNHK橋本会長とNHK京都放送局柏瀬局長に提出しました。

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NHK会長 橋本 元一 様 
NHK京都放送局 局長 柏瀬 武 様

                          2007年3月28

                                      要 望 書

                                       NHK問題京都連絡会

 NHKが、日ごろ、私たちのための公共放送として「ワーキングプア」をはじめとする質の高い番組をつくっておられることに敬意を表します。しかし、ETV2001問題でのNHKの対応は、納得できません。

 高裁判決は、NHKに損害賠償を求めるものでしたが、それは、逆に言えば、NHKが政治から独立し、現場番組制作者の表現の自由を保障できるという法的根拠を示したものと捉えることができます。それを上告し、しかも、裁判の結果について満足な報道もしないというのは、本末転倒ではないでしょうか。

 また、受信料義務化について、私たちの意見を述べたいと思います。

 受信料の不払いと支払い保留の増加は、一連の不祥事や、政治家の顔色をうかがい、番組を改変するようなNHKの体質に対する視聴者の抗議が噴出したからです。こうしたNHKの体質を抜本的に改革しないで、民事督促をいたずらに拡大して視聴者を脅したり支払いを義務づけるというのは納得できません。

 受信料が義務化され、税金のように徴収する制度になれば、NHKへの国の支配が強められ、国営放送への道につながる恐れがあります。国の支配が強まると、NHKは自主・自立の立場で視聴者に情報が提供できず、視聴者の知る権利に奉仕できなくなります。それはNHKの自殺行為です。

 今、日本の政治・外交は、大きな節目にきています。戦後、今ほど、視聴者の「知る権利」が重要となった時期はなかったのではないでしょうか。NHKは、国営放送ではなく、市民のための「公共放送」としての、自覚と誇りをもって、報道してほしいと強く願って以下の項目を要望します。

                    記

1 「番組改編」についての高裁判決を受け入れ、最高裁にしている  上告を取り下げてください。
2 受信料支払いの民事督促の拡大をやめてください。
3 受信料義務化是認の方針を取り下げてください。
4 NHKのあり方について私たちと率直に語り合う場を設けてくださ  い。

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