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NHK問題京都連絡会、NHKへ要望書提出

 NHK問題京都連絡会は、さる3月28日、下記のような要望書をNHK橋本会長とNHK京都放送局柏瀬局長に提出しました。

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NHK会長 橋本 元一 様 
NHK京都放送局 局長 柏瀬 武 様

                          2007年3月28

                                      要 望 書

                                       NHK問題京都連絡会

 NHKが、日ごろ、私たちのための公共放送として「ワーキングプア」をはじめとする質の高い番組をつくっておられることに敬意を表します。しかし、ETV2001問題でのNHKの対応は、納得できません。

 高裁判決は、NHKに損害賠償を求めるものでしたが、それは、逆に言えば、NHKが政治から独立し、現場番組制作者の表現の自由を保障できるという法的根拠を示したものと捉えることができます。それを上告し、しかも、裁判の結果について満足な報道もしないというのは、本末転倒ではないでしょうか。

 また、受信料義務化について、私たちの意見を述べたいと思います。

 受信料の不払いと支払い保留の増加は、一連の不祥事や、政治家の顔色をうかがい、番組を改変するようなNHKの体質に対する視聴者の抗議が噴出したからです。こうしたNHKの体質を抜本的に改革しないで、民事督促をいたずらに拡大して視聴者を脅したり支払いを義務づけるというのは納得できません。

 受信料が義務化され、税金のように徴収する制度になれば、NHKへの国の支配が強められ、国営放送への道につながる恐れがあります。国の支配が強まると、NHKは自主・自立の立場で視聴者に情報が提供できず、視聴者の知る権利に奉仕できなくなります。それはNHKの自殺行為です。

 今、日本の政治・外交は、大きな節目にきています。戦後、今ほど、視聴者の「知る権利」が重要となった時期はなかったのではないでしょうか。NHKは、国営放送ではなく、市民のための「公共放送」としての、自覚と誇りをもって、報道してほしいと強く願って以下の項目を要望します。

                    記

1 「番組改編」についての高裁判決を受け入れ、最高裁にしている  上告を取り下げてください。
2 受信料支払いの民事督促の拡大をやめてください。
3 受信料義務化是認の方針を取り下げてください。
4 NHKのあり方について私たちと率直に語り合う場を設けてくださ  い。

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受信料義務化を阻止する署名に大至急、ご協力ください

 今国会に提出される予定の放送法改定法案には受信料義務化は盛り込まれないことになりました。しかし、これで義務化の動きは消えたわけではなく、9月にNHKが受信料の体系を見直す際に改めて浮上し、次の臨時国会か通常国会に義務化を盛り込んだ法案が提出される見込みです。また、今回、提出される放送法改定法案には、番組捏造事件の再発防止を大義名分にして、再発防止計画を総務大臣に提出させ、それについて大臣が意見を付ける仕組みが盛り込まれようとしてます。

 そこで、私たちは以下の署名活動を今月いっぱい続け、受信料の義務化と放送メディアへの行政介入に反対する視聴者の声を集約する活動を続けることにしました。ご支援、ご協力をお願いします。     (2007年3月21日、追記)


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 近く国会に提出される予定の放送法改定法案には、放送メディアへの行政の強権的介入を可能にする種々の措置を法制化する案が盛り込まれる模様です。その中で、受信料義務化が盛り込まれるかどうか、微妙な情勢になっています。菅総務大臣は受信料の2割程度の値下げとセットで受信料の義務化を法案に盛り込む姿勢を崩していないのに対して、NHKは義務化を盛り込むこと自体は歓迎しながらも、受信料の値下げについては、9月にまとめる経営計画で受信料全体の体系を見直すまでは応じられないとしているからです。

 こうしたNHKの対応を受けて、菅総務大臣はNHKの来年度予算を審議した15日の衆議院総務委員会で、今月末までには受信料の義務化を法案に盛り込むかどうかを決定すると答弁しました。

 
そこで、私たち全国市民連絡会はこのような状況を踏まえて、これまでの署名用紙を一部改訂し、民放の番組捏造事件を口実にした放送メディアへの行政の介入を法制化する動きを阻止する申し入れも追加して、受信料義務化に反対する署名を呼びかけることにしました。私たちが受信料の義務化に反対する理由は署名用紙にまとめた3点です。

 署名(の集約)は次の手順でお願いします。

1.署名用紙は左サイドバー最上部の「連絡会の活動記録」欄に掲載していますので、それをダウンロードして活用ください。署名用紙は、同じく左サイドバーに掲載した、最寄りの連絡会参加団体へFAXでお送りください。

2.ネット上でも下記のとおり、署名を受け付けていますので、活用ください。
 
  http://space.geocities.jp/shichoshacommunity/
    (画面下方の黄色い字体の「WEB署名入力フォーマット」をご利用ください。)

3.今回の署名は上記のような事情から、今月末を集約日としています。至急、皆さまのお知り合いに広めてくださるよう、お願いします。

 最後に。かりに、今国会で受信料の義務化が見送られたとしても、NHKも総務省も自民党も義務化そのものを推す点では一致しています。それだけに、9月にNHKが受信料の体系を見直す際に、義務化の問題が浮上することは避けられない状況です。

 ところが、これまでのところ、受信料の義務化問題は視聴者の声を置き去りにし、受信料制度の本質論抜きに、総務省とNHKの綱引きという格好で論じられてきました。こうした流れを変えるためにも、今、視聴者が声を上げることが強く求められています。皆さまの支持を、ぜひとも私たち連絡会にお寄せくださるよう、お願いいたします。


 なお、さる3月15日にNHKの来年度予算を審議した衆議院総務委員会での質疑の模様は、衆議院のホームページに掲載されている次のビデオライブラリーで録画を見ることができます。

  http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm


 左サイドバーの「ビデオライブラリ」の「3月15日」を選択
               ↓
          「総務委員会」を選択
                 ↓
        質疑の発言者順録画画面

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ちょっと待って! NHK受信料義務化を考える全国市民連絡会を結成

 私たち全国各地の市民団体はNHKを政治から自立した、視聴者の声が届く真の公共放送として再生させるため、連携して活動をしていこうと、このたび「ちょっと待って! NHK受信料義務化を考える全国市民連絡会」を結成しました。私たちは下記のような呼びかけに賛同される各地の市民団体の方々の入会を心より歓迎します。

 会の名称にあるとおり、私たちは今、NHK受信料の義務化を阻止する運動を最重要課題として、署名活動などに取り組んでいます。現在、連絡会には次の団体が参加しています。

   NHK問題京都連絡会
   NHK問題を考える大阪の市民の会
   NHK問題を考える会(兵庫)
   NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
   東北NHK問題ネット
   日本ジャーナリスト会議
   日本消費者連盟
   放送を語る会
   マスコミ九条の会
   メディアの危機を訴える市民ネットワーク

 今、NHKはいわゆる従軍慰安婦問題を取り上げた6年前のETV番組を一部の政治家の介入を忖度して卑屈なまでに改ざんしたと裁判で指弾されたり、国際放送について総務大臣から放送命令を受けるなど、公共放送としての生命線である自主自立の放送が大きく揺らいでいます。このようなときこそ、受信料で公共放送を支える視聴者が声を上げることが強く求められています。全国の視聴者・市民の皆さまにこの連絡会へのご参加とご支援を心より訴えます。

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                               2007
220

  NHK受信料義務化法案を廃案にするための
  連絡会への参加の呼びかけ

      ちょっと待って!NHK受信料義務化を考える
      全国市民連絡会
           

菅義偉総務大臣は、1月25日から始まった通常国会で、NHK受信料を2割値下げする一方で、受信料の支払い義務化を盛り込んだ放送法改悪案を提出し成立させる意向を表明しています。私たちは以下の3つの理由から、受信料の義務化に反対します。

(1) 昨年11月に菅総務大臣はNHKに対して拉致問題を重点的に取り扱うようにという放送命令を出しましたが、報道の自由の根幹にかかわるこの問題で、NHKは毅然として反対しませんでした。また、1月29日のNHKの番組改ざん問題に関する東京高裁判決でも、政治権力に弱いNHKの体質が認定されましたが、NHKは反省することなく、ただちに上告しました。私たちはこうしたNHKの姿勢を許せません。このうえ、受信料が義務化され、受信料が税金化して、総務省が受信料の額まで決定するようになると、NHKは政府に従属する国営放送になってしまいます。政治権力からの自立なくして、自由で公平な報道や番組制作はありません。

(2) 放送法は、受信機を設置した視聴者に受信契約を義務づけてはいても、支払いそのものを義務づけてはいません。現行の受信料制度は、NHKに対して視聴者の声を聞き、視聴者の支持を得る不断の努力を求めるとともに、視聴者がNHKの報道姿勢に不信を持ったときには、受信料の支払いを保留・拒否するなどして、NHKに是正を求める可能性に配慮したものになっています。主権者である視聴者の権利の行使に配慮している現行の制度を「支払い義務化」制度へと変えることは、視聴者の物言う権利を奪うことであって、到底容認できるものではありません。

(3) 菅総務大臣は受信料義務化によって受信料不払いの問題を解決して不公平をなくすと言っています。しかし、不払いと支払い保留・拒否の増加は続発する不祥事やNHKの報道の自立性に対する不信が主な原因となっているので、NHK自身が視聴者の信頼を回復するように努力することこそ、問題解決の道だと私たちは考えます。受信料の義務化などと、総務省が介入する問題ではありません。

NHKの受信料義務化はきわめて重要な問題ですが、まだまだその重要性が広く理解されていません。だから、私たちは、義務化反対の署名や全国紙での意見広告など、できる限りの手段を使って、多くの人たちに訴え、議論を起こし、反対の声を大きくしていく必要があると考えています。メディア関係団体・個人、さらには、消費者問題など、様々な問題に取り組んでいる各地の団体や視聴者・市民とともに、受信料義務化の問題に取り組んでいきたいと考えています。そのためには、多くの団体や視聴者・市民が相互に連絡を取り合って議論ができる全国的な連絡会をつくって、力を合わせて運動していく必要があります。
 
 私たちの考えと運動の趣旨にご賛同いただけるなら、放送法の改悪を阻止するための連絡会に参加してくださるようお願いいたします。そして、NHKを視聴者・市民のための公共放送機関にしていくために、ともに行動してくださるようお願いいたします。

全国の皆さんに呼びかけます、一緒に立ち上がりましょう!

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